2026年8月26日(水)講習会ならびに協賛会との懇親会

東海北陸シーリング印刷協同組合（永瀬雅人理事長）は８月２６日、名古屋市中区栄の中日ホール＆カンファレンスで、愛知県よろず支援拠点コーディネーターで中小企業診断士の武田宜久氏を講師に招き「知らないと損をする！公的支援制度の活用」をテーマとした講習会を開催。組合員や協賛会企業など３５人が参加した。
講習会では冒頭、永瀬理事長が「私自身、企業を長く経営しているが、実はこれまで公的支援の中でも補助金を活用したことがなかった。今日は皆さんとともに公的支援の知識を高め、今後の事業活動に役立てたいと考えている」とあいさつした。
引き続き、武田氏が愛知県よろず支援拠点の活動内容を紹介するとともに▽補助金▽助成金▽税制優遇、以上３つの公的支援に関する違いを説明。このうち補助金は、企業による設備投資や新規事業への挑戦を後押しする目的で、国や自治体の予算に基づき公募と審査を経て採択される点を強調した。
これに対して助成金は、雇用や人材育成関連の制度が中心とされており、審査による採択はなく要件を満たせば原則的に支給される。また税制優遇は、資金繰りを圧迫せず投資回収を早める効果があり、税額控除・即時償却などで税の負担を軽減する支援とし、それぞれの特徴を解説した。
それを踏まえたうえで、補助金に関するメリットとデメリットにも言及。設備投資に要する資金繰りの負荷低減などのメリットがある一方で「事業計画期間内に給与総額の上昇が求められるほか、事業報告が必要となるケースもある。達成できない場合、補助金の返還もあり得る」と指摘した。
また設備投資系の補助金と設備投資税制、賃上げ税制について解説。「設備投資系の補助金は国の制度で、ほとんどが賃上げ申請
要件となる。事業計画の内容によって審査され、基準も制度ごとに異なる」（武田氏）とし、制度の選択は「何をするか」に基づくなどの重要性を説いた。
さらに各制度の応募要件などを取り上げ、制度の概要や補助金額および補助率、付加価値ならびに賃上げの内容について、具体例を交えつつ詳説した。
最後に情報収集の方法として、中小機構が運営するサイト「Ｊ―ＮＥＴ２１」や、ＡＩツールの活用なども併せて紹介した。
講演会後、名古屋市中区栄のホテル『TIAD』オートグラフコレクションへ移動し、懇親会も実施。大河内康史副理事長が乾杯の発声を行い、参加者が親睦を深めた。中締めの音頭は、協賛会の吉岡一也会長が務めた。


記事・写真：ラベル新聞社　提供